経営理念
ＪＡ東とくしまは、ＪＡ運営の基本にたち、組合員のみなさまをはじめ地域住民のみなさま方とともに歩み、そして地域と共生するＪＡたるため、農業振興の着実な実践を核とした事業展開を行います。
１. 農業振興を基本とした事業展開
２. 地域と共生し、地域と共に歩むＪＡ
３. 現場力の強化
４. 女性の感性を活かしたＪＡ運営
５. 創造的自己改革の実践
経営方針
（１）経営の健全化および財務の健全化
- コンプライアンス態勢の徹底と牽制機能の効いた内部統制の確立・検証により、不祥事未然防止に向けより高度なリスク管理体制の構築に取り組みます。
- 自己改革の総仕上げに向け、各部門等との連携のもと調整機能を発揮するとともに、労働生産性の向上と部門別収支体制の確立を図り、経営の健全化と経営基盤の強化に努めます。
- 次世代・組合員家族・利用者組織等への積極的な組合員加入を推進し、将来を見据えた正・准組合員による強固な経営基盤の確立を図ります。
- ＪＡバンク基本方針に基づく内部監査体制・貸出審査体制・余裕金運用体制・リスク管理体制等の徹底・強化を図ります。
（２）経営の合理化・効率化
- 環境変化に対応しうる業務の合理化・効率化による財務改善と安定化を図るとともに、組合員等へのサービス向上に努め、重点分野への取り組みを行います。
- 業務改善・事業改革を継続的に実践するとともに、経済事業改革を進め、信用事業・共済事業依存型の収支構造からの転換をはかり、より効率的な事業運営に引き続き取り組みます。
- 的確な人事管理を行い、新規・再雇用等で適正な人事配置を行います。
経営管理体制
ＪＡ東とくしまは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項をふまえ、 総代会において選任された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。
また総代会で選任された監事が、 理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
組合の業務執行を行う理事には、各地区から推薦された地域代表理事とあわせ、 幅広い知識と経験を有した実務精通理事・女性枠理事制度を採用しています。
また信用事業については専任担当理事を置くとともに、 農業協同組合法第30条に規定する常勤監事および員外監事を設置し、ガバナンスの強化をはかっています。
農業振興活動
（１）安全・安心な農産物づくりへの取り組み
ＪＡ東とくしまでは、「食の安全・安心」を基本理念に掲げ、消費者の皆さまに信頼される農産物の提供に取り組んでいます。
生産者に対しては、生産履歴記帳（農薬散布等の日記）の記録・提出を推進するとともに、ポジティブリスト制度（残留農薬等の基準）に関する情報提供と意識啓発を行っています。これらの取り組みは、各生産部会や現地講習会を通じて周知徹底を図り、制度への理解と遵守の促進に努めています。
今後も関係機関と連携しながら、生産者の責任ある取り組みを支援し、地域に根差した安全・安心な農業の推進に力を注いでまいります。
（２）担い手・新規就農者支援への取り組み
ＪＡ東とくしまでは、地域農業の持続的な発展を支える担い手の育成・支援に積極的に取り組んでいます。
具体的には、認定農業者およびファームサービス事業体の育成支援、集落営農の推進、農業後継者への支援を柱に、アグリサポート事業の展開と生産者部会組織の活性化を図っています。
また、定年退職者や女性就農者を中心とした営農支援講座を関係機関と連携して開催し、就農希望者への個別相談に基づいた就農プランの提案、行政手続の支援、各種助成施策の活用支援など、包括的なサポートを実施しています。
今後も地域に根差した営農支援体制の構築と、魅力ある農業の創出に向けて取り組みを強化してまいります。
（３）地産地消・食育への取り組み
JA東とくしま管内には、「みはらしの丘あいさい広場」「よってネ市」「とれとれ市公方」の３ヵ所の農産物直売所を設置しており、「地産地消」を基本理念として、地元産の新鮮な野菜等を地域の皆さまへ安価に提供しています。
とりわけ「みはらしの丘あいさい広場」では、平成30年４月にリニューアルオープンを実施。直売所の規模拡大に加え、レストラン・フードコート・パン工房・農業体験などを備えた産直総合施設へと生まれ変わりました。
農業体験施設としては、「アグリカルチャーセンター」で各種料理教室や職能体験イベントを開催するとともに、「あいさい農園」において市民農園を整備。農業への関心・理解を深める土とふれあう機会づくりに取り組んでいます。
また、食・農・環境をテーマとした体験型学習の場として、アグリキッズスクール「なっとくしまスクール」を開校。イモの苗植えや収穫、米粉パン作りなどの体験を通じて、次世代を担う子供たちに食と農業の大切さを伝えています。
行動計画
職員が家庭と両立できるよう、働きやすい職場環境をつくるとともに、地域の子育て支援も応援していくため、以下のような行動計画を策定しています。
計画期間
令和７年４月１日～令和１２年３月３１日
内容
目標１
農産物直売所やキッチンスタジオ等の有効活用や体験型アグリキッズスクールの定期的な開催と地域学校給食への食材の納入等をつうじて次世代を担う子ども達への食農教育のさらなる充実をはかります。
〔対 策〕
〇令和７年４月～
- 子ども食堂や食農イベントの開催に向けた農産物直売所と生産者、地域が一体となった取り組みの強化
- 家庭で楽しめる地場農産物を使ったメニュー作成と親子で参加できるクッキング教室の開催プログラムの検討と実施
- 農業体験を取り入れたアグリキッズスクール用のカリキュラムの作成と周知
- ホームページ等各種コンテンツを利用した特産品情報の発信と内容の充実
目標２
産前産後休暇や育児休職制度の周知をはかり、家庭と仕事の両立できる職場作りにつとめます。同時に、男性の育児休職制度についても周知ならびに取得しやすい職場づくりにつとめます。
〔対 策〕
〇令和７年４月～
- 産前産後休暇や育児休職対象者が制度を利用しやすい職場環境作り
- 各種制度を利用することによる個人や業務への過度な負担を回避するための定期的な人事異動による人員体制の整備
- 案内用パンフレットの内容の検討・作成・周知
女性活躍推進法による行動計画
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