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経営理念

経営理念

 JA東とくしまは、JA運営の基本にたち、組合員のみなさまをはじめ地域住民のみなさま方とともに歩み、そして地域と共生するJAたるため、農業振興の着実な実践を核とした事業展開を行います。
 
 1. 農業振興を基本とした事業展開
 2. 地域と共生し、地域と共に歩むJA
 3. 現場力の強化
 4. 女性の感性を活かしたJA運営
 5. 創造的自己改革の実践

経営方針

(1)経営の健全化および財務の健全化

 

  1. コンプライアンス態勢・内部統制の確立により、透明性の高い経営基盤を確立するとともに、リスク管理体制の構築に取り組みます。
  2. 組合員をはじめとする利用者・地域住民に魅力あるサービスを提供するため、経済事業改革をすすめ、業務を改善し経営の健全化に努めます。
  3. 部門別損益管理と目標管理の徹底により、適正利益の確保と自己資本の充実に努めます。
  4. JAバンク基本方針を遵守し、内部監査体制・貸出審査体制・余裕金運用体制・リスク管理体制等の強化をはかります。
  5. 遊休施設・遊休地の有効活用、遊休不稼働資産の処分等に引き続き取り組み、財務の健全化に努めます。

 

(2)経営の合理化・効率化

 

  1. 経営環境に応じた事業方針の確立等、競争力のある事業展開と事業間の連携を深め、万全な経営の確立をはかります。
  2. 経済事業改革を進め、信用事業・共済事業依存型の収支構造からの転換をはかり、より効率的な事業運営に引き続き取り組みます。
  3. 的確な人事管理を行い、新規・再雇用等で適正な人事配置を行います。

経営管理体制

 JA東とくしまは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項をふまえ、 総代会において選任された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。
 また総代会で選任された監事が、 理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
 組合の業務執行を行う理事には、各地区から推薦された地域代表理事とあわせ、 幅広い知識と経験を有した実務精通理事・女性枠理事制度を採用しています。
 また信用事業については専任担当理事を置くとともに、 農業協同組合法第30条に規定する常勤監事および員外監事を設置し、ガバナンスの強化をはかっています。

農業振興活動

(1)安全・安心な農産物づくりへの取り組み

 JA東とくしまでは、食の安全・安心をモットーに、生産者への生産履歴記帳(農薬散布等の日記)運動と その提出、ポジティブリスト制度(残留農薬等の基準)について、各生産部会、現地講習会等を通じ周 知徹底を行い、消費者に自信を持って提供できる農産物づくりに取り組んでいます。

(2)担い手・新規就農者支援への取り組み

 JA東とくしまでは、認定農業者の育成、ファームサービス事業体の育成、集落営農などの支援、農業後継者 の育成を支援するなど、担い手の育成・支援に取り組むとともに、アグリサポート事業の取り組み、生 産者部会組織の育成支援にも取り組んでいます。
 また定年退職者や女性就農者を中心に、営農支援 講座等を関係諸機関と連携のもと開催し、新規就農者の相談のもと就農プランの提案を行い、行政手続 や各種支援施策を行っています。

(3)地産地消・食育への取り組み

 管内3カ所の産直市「みはらしの丘あいさい広場」「よってネ市」「とれとれ市公方」では地産地消をモットーに、地元で採れた新鮮野菜等を 地域のみなさまに安価で提供し、生産者の顔が見える販売を心がけることにより安全・安心をアピールしています。
 また、食・農・環境をテーマに体験型アグリキッズスクールを開校し、イモの苗植えや収穫、米粉パン作りなどの体験を通じて、未来に大きく羽ばたく子どもたちに食と農の大切さを伝えています。

行動計画

 職員が家庭と両立できるよう、働きやすい職場環境をつくるとともに、地域の子育て支援も応援していくため、以下のような行動計画を策定しています。

計画期間

令和2年4月1日~令和7年3月31日

内容

目標1
 農産物直売所やキッチンスタジオ等の有効活用や体験型アグリキッズスクールの定期的な開催により次世代を担う子ども達への食農教育の充実をはかります。
 
〔対 策〕
〇令和2年4月~
・子ども食堂や食農イベントの開催に向けた農産物直売所と生産者、地域が一体となった取り組みの強化
・家庭で楽しめる地場農産物を使ったメニュー作成と親子で参加できるクッキング教室の開催プログラムの検討
 と実施
・農業体験を取り入れたアグリキッズスクール用のカリキュラムの作成と周知
・ホームページ等各種コンテンツを利用した特産品情報の発信と内容の充実
 
目標2
 産前産後休暇や育児休職制度の周知をはかるとともに連続職場離脱制度の利用等による有給休暇の積極的な取得をすすめ、家庭と仕事の両立できる職場作りにつとめます。
 
〔対 策〕
〇令和2年4月~
・産前産後休暇や育児休職対象者が制度を利用しやすい職場環境作り
・有給休暇の計画的取得に向けたルール作りとチェック体制の徹底
・各種制度を利用することによる個人や業務への過度な負担を回避するための定期的な人事異動による人員体制
 の整備
・案内用パンフレットの内容の検討・作成・周知
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